東京工学系研究科航空宇宙工学専攻　教授 動機付けパネル討論「スタートアップによる事業化」：宇宙超小型衛星技術とスタートアップ創出で著名な中須賀真一教授を交えて、スタートアップによる事業化の意義や、成功のポイントなどを共有することで、今後の学びの動機付けをおこなう 1988年東京大学大学院博士課程修了、工学博士。同年、日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所入社。1990年より東京大学講師、助教授を経て、2004年より航空宇宙工学専攻教授。日本航空宇宙学会、SICE、IAA等会員, IFAC元航空宇宙部会部門長、およびUNISEC-GLOBALは設立時より委員長。超小型人工衛星、宇宙システムの知能化・自律化、革新的宇宙システム、宇宙機の航法誘導制御等に関する研究・教育に従事。2003年の世界初のCubeSatの打ち上げ成功を含む超小型衛星15機の開発・打ち上げに成功。いくつかの宇宙ベンチャー会社数社の設立に貢献し、アジアをはじめ多くの国の超小型衛星をベースにした宇宙工学教育も実施。2012年～2022年に政府の宇宙政策委員会委員。複数の省の宇宙関連プログラムの委員長も務める。

東京大学 FoundX　ディレクター スタートアップ概論（馬田ディレクター）：スタートアップにおける事業化の基本的考え方を学ぶ　 日本マイクロソフトを経て、2016年から東京大学。東京大学では本郷テックガレージの立ち上げと運営を行い、2019年からFoundXディレクターとしてスタートアップの支援とアントレプレナーシップ教育に従事する。スタートアップ向けのスライド、ブログなどで情報提供を行っている。著書に『逆説のスタートアップ思考』『成功する起業家は居場所を選ぶ』『未来を実装する』『解像度を上げる』。

東大TLO　代表取締役社長 技術を事業にする：技術シーズがどのように事業化していくのか、技術移転によるスタートアップ創出の実績などについて、東大TLO本田社長より事例を交えて学ぶ　バイオ系中心の事例 東京大学大学院医学系研究科博士課程にて博士（医学）を取得した後、１年間の「ポスドク」を経て、特許事務所に就職し、特許実務に従事。2001年弁理士登録と同時に大学知財活用を目指して、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現・株式会社東京大学TLO）に参画。その後20年超にわたり、大学の研究成果を産業界につなぐ技術移転業務に従事している。2003年取締役、2018年副社長、2023年代表取締役社長に就任、現在に至る。

東京大学IPC　パートナー 大企業と連携したスタートアップ創生：大学連携型カーブアウト、JVに特化した投資ファンドを運用するIPCの大企業と連携したスタートアップ創生について学ぶ ・2017年より東大IPCに参加。IT・サービス系ベンチャーへの投資、起業支援プログラムのプログラムを管掌。
・大和SMBCキャピタル（現、大和企業投資）にてIT・医療などハイテク分野へのベンチャー投資を経験後、昭和シェル石油に転職。タスクフォースリーダーとして決済プロジェクト、新電力プロジェクト、店舗のデジタルトランスフォーメーションなど、新サービス企画から市場導入まで主導。2017年1月より東大IPCにて再度ベンチャー投資業務を担当しつつ、1stRoundを創設。その後、AOIファンドを立ち上げた。
・京都大学院修了（技術経営学）、弁理士試験最終合格（2004年）
典型的なB型。一人で仕事ができそうという理由で弁理士を目指して無事合格するも、京都大学院の起業家教育の影響を受けてベンチャーキャピタル業界に入る。 せっかく弁理士の勉強したし…という理由からハイテク投資を担当。極度の方向音痴故に、最初の投資先は位置情報関連ベンチャー。 その後リーマンショックの影響で事業会社に転身。企画屋として楽しく働いていたが、初志貫徹すべくベンチャー投資に復帰。
（https://www.utokyo-ipc.co.jp/team/より）

LoanDEAL　CCO Will発掘（講義編）：あなたは、仕事や人生において何をしたい人なのですか？」 自分自身のWILLを発掘するプロセスを学ぶ
演習：Will発掘(演習編)　：あなたは、仕事や人生において何をしたい人なのですか？」 自分自身のWILLを発掘する演習 越境学習/人材育成/組織開発

JICキャピタル株式会社　代表取締役社長CEO 大企業のCVC戦略、スタートアップ連携：元リクルートでインディードの買収に携わった池内氏から、スタートアップとの連携やM&A、企業におけるCVCの役割などについて学ぶ リクルートの国内外事業の経営戦略の策定、及び、クロスボーダーM&A、
デジタルトランスフォーメーションを担う。
現在は、政府系ファンドのJICキャピタル株式会社で、プライベート・エクイティ投資を通じてSociety5.0の実現を目指す。（カーボン・ニュートラル、DX）

出向起業スピンアウトキャピタル1号投資事業有限責任組合　代表パートナー 出向起業について 2010年経済産業省入省後、主に化学産業の規制緩和・国家衛星開発プロジェクトのマネジメント業務に従事。米国留学中に、米国投資ファンドでの投資銘柄財務モデリング・バリューアップ業務や、小型電池製造スタートアップでの経営支援業務を実行。2018年帰国の後、内閣府での宇宙スタートアップ支援業務を経て、経済産業省で「出向起業」補助制度を自ら企画し、大企業等社員による資本独立性のあるスタートアップの起業を後押し。大企業内での出向等の意思決定に係る調整も、幅広に支援。2022年7月に経済産業省退職。2022年9月、出向起業スピンアウトキャピタル設立・運用開始。1986年生まれ。
東京大学工学部、東京大学大学院工学系研究科卒。カリフォルニア大学サンディエゴ校MBA。(https://spinout.vc より引用)

株式会社インフォステラ共同創業者/代表取締役CEO スタートアップパネルⅠ　若手のスタートアップ経営者から、創業の狙いや経緯と、スタートアップ側からの大企業とのアライアンスに関する見方を学ぶ。 インフォステラの創業者兼CEO。インフォステラ（東京）は宇宙開発の新時代に向けた通信技術会社として、柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォーム「StellarStation」を開発している。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスすることができ、一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることが可能になる。
九州工業大学大学院で博士号（工学）を取得。また、JAXAと協同でのイオンエンジン・宇宙プラズマ環境の研究、さらに東京大学の博士研究員として、小型衛星プロジェクトの衛星運用システム及び地上局開発のマネージャーを務める等の経験を持つ。衛星管制システム企業Integral Systems Japan社で衛星管制システムエンジニアとして勤務後、2016年にインフォステラを起業。

bestat株式会社　代表 スタートアップパネルⅠ　若手のスタートアップ経営者から、創業の狙いや経緯と、スタートアップ側からの大企業とのアライアンスに関する見方を学ぶ。パネル 東京大学経済学部卒業。経済産業省でイノベーション政策等を担当。留学先の米国で、当時流行していたデータサイエンスに強い関心を抱く。帰国後も研究を続け、東京大学工学系研究科松尾豊研究室で博士号取得（2014年）。AIの社会実装の可能性を強く感じ、2018年bestat株式会社創業。

UTEC 取締役COO　パートナー／マネージングディレクター VCのビジネスモデル：UTECパートナーの坂本氏から、VCのビジネスモデルについて学ぶ　 経済産業省では、中小企業金融円滑化関連法案や家電リサイクル法の法案作成業務や未踏ソフトウェアプロジェクトに従事。
退官後、アパレル流通のファミリービジネスに参画し、新規事業立上げ及び事業整理を実施。
McKinsey & Company では、日本・東南アジア・欧州を中心に製薬、医療機器、自動車、ハイテク、消費財、金融機関等の業界各社に対し、
営業・マーケティング、SCM、M＆Aに関するプロジェクトに従事。
これまで㈱ACSL（2018年12月東証マザーズ上場：6232）等の社外監査役、ニューラルポケット㈱（2020年8月東証マザーズ上場：4056）、
㈱JDSC（2021年12月東証マザーズ上場：4418）、㈱Finatext ホールディングス（2021年12月東証マザーズ上場：4419）、
Institution for a Global Society㈱（2021年12月東証マザーズ上場：4265）、㈱ELEMENTS（2022年12月東証グロース上場：5246）等の社外取締役を務めた。

FOUNDER, CEO & CTO. 東京大学 大学院情報理工学系研究科 特任准教授、名古屋大学 未来社会創造機構 客員准教授 国際的な普及を視野に独自のビジネスモデルを擁して自動運転の事業開発を目指す加藤真平（TIER４、代表取締役社長）より、熾烈な競争環境の中でのビジネスモデルの役割を学ぶ。 株式会社ティアフォー 創業者兼代表取締役社長CEO兼CTO。東京大学 大学院情報理工学系研究科 特任准教授。1982年神奈川県生まれ。2008年慶應義塾大学理工学研究科開放環境科学専攻博士後期課程修了。2015年株式会社ティアフォー創業。2018年国際業界団体The Autoware Foundationを設立、理事長に就任。専門はオペレーティングシステム、組込みリアルタイムシステム、並列分散システム。

株式会社 ユーグレナ　代表取締役社長 社会起業家的動機から、ミドリムシによるバイオ燃料の開発・事業化に取り組んできたむユーグレナ出雲社長から、事業開発の経緯や考え方を学ぶ 駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002年東京三菱銀行入行。 _
2005年株式会社ユーグレナを創業。世界初の微細藻ミドリムシ（学名：ユーグレナ）食用屋外大量培養に成功。 _
世界経済フォーラム（ダボス会議）ヤンググローバルリーダー、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」、第五回日本SDGs大賞「内閣総理大臣賞」受賞。 _
著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）『サステナブルビジネス』（PHP研究所） _
経団連審議員会副議長・スタートアップ委員長、経済同友会スタートアップ推進総合委員長、内閣官房知的財産戦略本部員、新しい資本主義実現会議スタートアップ育成分科会員、文部科学省起業家教育推進大使、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団SDGs Goalkeeper

株式会社estie　代表取締役 「スタートアップパネルⅡ」：若手のスタートアップ経営者から、創業の狙いや経緯と、スタートアップ側からの大企業とのアライアンスに関する見方を学ぶ 東京大学経済学部卒業後、三菱地所株式会社に入社。米国・英国・東南アジアといった海外市場における不動産投資・運用に従事。その後、東京を中心とするオフィスビル事業を経験。特に丸の内や本郷におけるスタートアップ向けインキュベーション施設の開発や、国内外のベンチャーキャピタルへのLP出資を担当。2018年12月、株式会社estieを創業。商業用不動産市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、日本最大級のオフィス不動産データ分析基盤の「estie マーケット調査」を始め「estie 物件売買」などを提供。大手不動産デベロッパー、J-REIT運用会社、外資系投資ファンドを中心に導入。

＜受賞＞
2021年4月 Forbes 30 Under 30 Asia 2021 | Enterprise Technology部門に選出
2023年1月 Forbes JAPAN 「日本の起業家ランキング2023〈みずほ賞〉」受賞

＜著書＞
2022年12月『不動産DX　未来の仕事図鑑』日経BP
2022年7月 季刊不動産研究 第64巻第3号「日本の商業用不動産市場における不動産テック活用の現在地－商業用不動産データ活用の取り組み事例と米国市場との比較－」
2023年 日本不動産学会誌 No.144「商業用不動産流通分野におけるDX推進の最新動向と今後の可能性」

CORE Partners 合同会社 ＣＥＯ 「スタートアップパネルⅡ」：若手のスタートアップ経営者から、創業の狙いや経緯と、スタートアップ側からの大企業とのアライアンスに関する見方を学ぶ 東京大学大学院理学系研究科生物化学専攻博士課程終了後、（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）参画。バイオテック、およびヘルスケア分野を中心に、技術デューデリジェンス及び、シード/アーリーステージのテクノロジースタートアップへの投資、事業支援に従事。特殊ペプチド創製技術を応用した創薬事業を行うペプチドリーム（株）（2015年12月東証一部上場）のディールソーシングを経て、マネージメントチームの組成、事業計画構築、および事業開発に関与し、監査役を務めた。その実績が評価され、2013年『日経ビジネス』誌が選ぶ「次代を創る100人」に選出、2014年に日経WOMAN主催「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー」の準大賞を受賞。2023年5月よりCORE Partners（同）CEO。東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、東大大学協創プラットフォーム開発株式会社アドバイザー兼務。
内閣府 地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員、文部科学省 国立研究開発法人審議会臨時委員、経済産業省 産業構造審議会臨時委員、文部科学省・JST COI-NEXTアドバイザー、NEDOグリーンイノベーション基金事業審査員、文部科学省 科学技術・学術審議会臨時委員、長崎県産業振興アドバイザーを兼務。地域における産業育成や雇用創出において、大学改革や若手育成を通じた地域産業の発展に委員としてアドバイスをおこなっている。領域は、バイオに限らずグリーンイノベーション、海洋、持続可能な地域社会活動など多岐に渡る。

株式会社インディージャパン　代表取締役 テクニカルディレクター 講義：「大企業の社内制度」 早大理工学部卒。日本IBMの社内ベンチャーであるハードディスクの研究開発に携わり、パソコン黎明期をエンジニアとして過ごす。取得特許は18件で、電気・制御・ソフトウェア・機械設計など多岐にわたる。コンサルティング会社の幹部を務めた後、2011年に“新規事業の特殊部隊”であるINDEE Japanを共同創業。ハーバード大クリステンセン設立のイノサイトと提携、破壊的イノベーションの理論を実践する。事業会社向けのイノベーションコンサルティングの他に、スタートアップへの投資・支援を行う。皮膚再生技術をベースとした INDEE Medical社の創業に携わり、事業売却。外観検査AIのスタートアップであるMENOUも共同創業し、取締役を務める。クリステンセン教授の著作『ジョブ理論』の日本語版解説、『「ジョブ理論」完全理解読本』の執筆、ベストセラー『巻き込む力』の翻訳なども手がける。日本ライセンス協会理事。
株式会社インディージャパン　代表取締役 テクニカルディレクター
株式会社MENOU 取締役
日本ライセンス協会理事　　
（https://www.indee-jp.com/profile/#tsudaより引用）

江戸川公認会計士事務所(代表パートナー 事業計画立案に必要な財務会計知識やアライアンスに必要な法務知識の要諦を、課題に取り組むことで理解する。 太田昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所後、主として、製造業の会計監査を担当しつつ、ライフサイエンス関連企業やIT 関連企業など多くの株式上場を支援。2003 年より産学連携支援を開始し、数多くのテクノロジーベンチャーの立ち上げや成長支援を実施、パートナーとして約50 社の上場準備会社の監査に関与、2015 年よりIPO 統括部署の副責任者を務めた。 2019 年7 月に独立、EDiX Professional Group江戸川公認会計士事務所を開業し、代表パートナーに就任。ベンチャー企業のCFO 人材の課題を解決したいとの思いから、EDiX CFO 養成プログラムを主宰する他、テクノロジーベンチャーの成長支援にも引き続き精力的に関与、中央省庁等のイノベーション関連施策にも外部委員として数多く携わっている。 株式会社エニグモ社外取締役監査等委員、株式会社産業革新投資機構監査役（非常勤）、一般社団法人日本ベンチャー学会監事（非常勤）、その他複数の上場準備会社社外役員。

法律事務所LAB-01 / Cohh株式会社 代表 事業計画立案に必要な財務会計知識やアライアンスに必要な法務知識の要諦を、課題に取り組むことで理解する 2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年弁護士登録。UCバークレー大学院、パデュー大学大学院、株式会社Preferred Networks、株式会社メルカリ等を経て、2019年法律事務所LAB-01を設立。同所代表弁護士のほか、Cohh株式会社代表取締役、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、スタートアップ社外役員、政府や地方公共団体のアドバイザー等を務める。

JETRO　イノベーション部　次長 講義：「ボーングローバルスタートアップ」：多くのスタートアップの海外展開を支援してきたジェトロ担当者から、グローバルビジネスに取り組むポイントを学ぶ。 JETRO入構後、15年以上にわたり、日系スタートアップの海外展開や海外企業の日本進出業務に従事。サンフランシスコ・シリコンバレーにおいては、著名アクセラレータやVCと連携し、PMF検証や資金調達支援・パートナー発掘を目的としたアクセラレーションプログラムを立ち上げ・運営。2021年に日本に帰国後は、世界のスタートアップ、VC、CVC、大企業等を日本のエコシステㇺに繋げる役割を果たしている。

東京大学　生産技術研究所　教授、産学協創推進本部　副本部長、広報戦略企画室長、弁理士 東大のスタートアップエコシステムとゲートウエイ、uTIEコネクト 産学協創推進本部の活動を紹介する 1995年に特許庁入庁後、半導体プロセス・デバイス、食品、微生物、化粧料などの特許審査・審判実務に従事し、2019年には合金や化学電池分野を担当する特許審査室の審査監理官を務めた。2021年に退官するまで、初代広報室長として広報戦略を担当したり、特許戦略企画調整官として知財を活用する企業と知財行政とを橋渡しする役割を担ったりと、知財行政に従事。
2021年８月に、東京大学生産技術研究所に着任。現在は、東京大学産学協創推進本部副本部長として、産学連携活動を担当している他、広報戦略企画室長として東京大学の広報戦略を担当している。

Arthur D. LittleJapan マネージャー 講義：メガトレンドの把握(カーボンニュートラル)についてこの分野に詳しいコンサルタントの講義を通じて学ぶ 東京大学工学部システム創成学科を卒業した後、2010年に丸紅株式会社に入社。
丸紅ではエネルギー本部の企画部にて中期経営計画策定や投融資案件などの決裁支援に従事した後、LNG事業部にて米国でのプロジェクト及び事業会社の新規立上げを経験。
2019年にADL入社後は、ユーティリティー会社や輸送機メーカなど向けにカーボンニュートラルを捉えた新規事業戦略や経営戦略の策定・実行支援を中心にコンサルティングサービスを提供。
足元では官公庁向けにカーボンニュートラル戦略の策定を支援中